為替介入って、そもそも根本的な為替調整の政策が行われるまでの時間稼ぎだと思うんですよね。

日米の金利差、資本流出、日本経済の将来性、ドルそのものの強さ、さらに投機筋のポジション。円安の原因がいくつも重なっている以上、政府が一時的にドルを売って円を買ったところで、原因そのものが消えるわけではない。元栓を閉めずに水を汲み出しているようなもので、介入の効果が切れればまた戻る可能性が高い。

とはいえ、だから無意味という話でもない。投機で一方向に動きすぎているときに、介入でポジションを巻き戻させたり、これ以上は好き勝手に売れないと思わせたりする効果はあるだろう。急激な変動を抑えるための威嚇としては、やらないよりはましなのかもしれない。日米で協調するなら、単独介入よりはなおさら市場へのメッセージになる。

問題は、その時間稼ぎの間に何をするのかだ。金利を上げるのか、財政や社会保障をどうするのか、国内産業の競争力や賃金をどう立て直すのか。そこが見えないまま介入だけ繰り返せば、「政府は円安を止める気がない」と市場に判断され、むしろ投機筋にボーナスチャンスを与えることにもなりかねない。

為替介入は魔法の杖ではない。やっている感を出すためだけなのか、本当に根本対策までの時間を買っているのかは、その間に何を決めて実行するかで決まると思う。